なぜ“スパイ防止法”が通らないのか？
韓国では近年、中国による技術流出・情報窃取・世論操作が深刻な国家的課題となっているにもかかわらず、
それを取り締まるための「スパイ防止法」（＝改正国家保安法）の整備が何年も遅れています。
この背後にあるのが、**政治家への影響工作と法制度の“骨抜き”**です。
今回は、中国と韓国政治の結節点に迫ります。
民主党と中国の“近すぎる距離”
韓国の主要政党「共に民主党（旧・民主統合党）」が、過去数年にわたり以下のような親中的行動を繰り返してきたことが注目を集めています。
代表的な事例：
-
サード（THAAD）ミサイル配備に反対
-
改正国家保安法（スパイ防止法）への反対
-
中国への旧正月挨拶の連発
こうした行動に対し、韓国国内では「民主党は中国の政治的影響を受けすぎているのではないか」という批判が強まっています。
実際に起きた“浸透”の痕跡
韓国国情院や検察当局の調査で、以下のような事例が明るみに出ています：
これらはすべて合法スレスレの範囲で行われており、摘発や規制が困難です。
さらに、公にはならない「非公式な交流や招待旅行」も存在するとされ、実態の全容は見えていません。
法制度は“穴だらけ”：産業スパイすら処罰困難
中国による技術流出や軍事機密の持ち出しが相次いでいるにもかかわらず、韓国ではスパイをスパイと認定して処罰する法的根拠が極めて限定的です。
たとえば：
これらの行為に対して、現行法では「産業技術保護法」や「国家機密漏洩罪」でしか裁けず、
国家反逆罪やスパイ罪の適用は事実上不可能となっています。
民主党はこの“穴”を塞ぐ法改正に反対しており、法的無力状態が続いています。
まとめ：民主主義は“外から壊される”時代
-
韓国では政治家への浸透や親中的傾向が、法整備の妨げとなっている
-
中国の影響工作は、合法と違法の“グレーゾーン”で展開される
-
日本も他人事ではなく、制度の未整備や政界の透明性に注意が必要
政治家や制度は、国民のために存在するべきもの。
その機能が「外部勢力によって麻痺」しているとすれば、それは民主主義の崩壊と紙一重です。
※本記事は、韓国国内の報道・公開情報に基づき構成されたものです。特定の国や政党、民族を貶める意図は一切なく、情報リテラシーの向上と制度的対比による分析を目的としています。
